サービス内容

健全な資本市場の発展やコーポレートガバナンス強化の観点から、企業に対する適正な財務諸表の作成・開示が一層求められてています。当法人では監査経験豊富な専門性の高い公認会計士を有しており、クライアントとの積極的なコミュニケーションを図ることで、サプライズのない高品質な監査を実現します。また、少数精鋭のメンバーにより構成された監査チームが、柔軟かつスピーディーな対応を約束します。

IPO（株式上場）を目指す企業は、財務諸表の信頼性の確保を前提として、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準を適用した会計処理が求められます。このため、上場申請の直前々期（N-2期）、直前期（N-1期）、申請期（N期）において、監査法人または公認会計士による金融商品取引法に準ずる監査証明が必要になります。当監査法人では、IPO（株式上場）に向けた社内管理体制、決算体制の助言・指導を行いつつ、金融商品取引法に準じた監査を実施致します。

親会社が連結財務諸表を作成する場合において、各国に所在する子会社等の財務諸表を、「連結パッケージ」という形で親会社に対して報告することがあります。また、親会社の会計監査人からの要請により、「連結パッケージ」の監査を求められることがあります。 当監査法人では、法定監査の有無にかかわらず連結パッケージの監査の対応が可能です。また、監査に比べて保証水準の低いレビュー業務（四半期、半期レビュー等を含む）についても対応いたします。

一定の要件を満たす学校法人、公益法人については財務計算に関する書類を作成するとともに、会計監査人の監査を受けることが義務付けられています。また、法律によって義務付けられた監査ではなくとも、取引先や親会社が財務諸表や収支計算書の適性を評価する場合、内部の管理体制を強化する等の理由から自発的に監査を実施する場合があります。当監査法人では学校法人、公益法人、任意監査等にも対応することが可能です。