サービスの特徴
IPO（株式上場）を目指す企業は、財務諸表の信頼性の確保を前提として、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準を適用した会計処理が求められます。このため、上場申請の直前々期（N-2期）、直前期（N-1期）、申請期（N期）において、監査法人または公認会計士による金融商品取引法に準ずる監査証明が必要になります。当監査法人では、IPO（株式上場）に向けた社内管理体制、決算体制の助言・指導を行いつつ、金融商品取引法に準じた監査を実施致します。
上場までのステップ
課題調査（ショートレビュー）
予備調査を実施することにより、現状の管理体制や会計方針等を把握するとともに、上場にあたっての課題や問題点を洗い出し、上場までのスケジュールを策定します。監査法人によるショートレビュー報告書は、上場審査の過程で主幹事証券や証券取引所も確認されることとなります。当監査法人では、上場に向けた課題を的確に洗い出し、継続的なフォローアップを行います。
上場準備
株式上場後は「財務報告に係る内部統制の報告制度」への対応が求められるため、組織的・計画的な経営と、事業の継続性及び収益性を確保できるような社内の管理体制を整備するとともに、経営者による内部統制の有効性を評価する体制を整備する必要があります。また、株式上場においては直前2事業年度が監査法人による監査対象期間となり、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に準拠した財務諸表を作成する決算体制を整備する必要があります。当監査法人では、効果的かつ効率的な社内の管理体制の構築と、適切な決算体制の構築と決算早期化のための仕組作りのための助言・指導を行います。
上場申請
上場の申請にあたって証券取引所に対して多くの書類を提出する必要があり、上場を目指す企業が上場会社として備えるべき開示体制が整備されているかを審査されます。代表的な上場申請書類である「新規上場申請のための有価証券報告書」（Ⅰの部）・（Ⅱの部）は記載すべき内容も膨大であり書類間の整合性を考慮する必要もあるため、早い段階から計画的に作成の準備する必要があります。当法人では「新規上場申請のための有価証券報告書」（Ⅰの部）・（Ⅱの部）をはじめとした上場申請書類の作成及び適切な継続開示体制の構築に向けた助言・指導の提供を行いつつ、監査を実施致します。